大阪市中央区の日本一腰が低いと言われる須田税理士事務所は、親切・丁寧・迅速な対応で、節税対策、起業支援、相続・事業承継など幅広く対応します！
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お役立ち情報
本ページでは、定期的にお客様方へお送りしているお役立ち情報を更新しております。
健康保険料率改定のお知らせ
お客様各位
いつも大変お世話になり、ありがとうございます。
社会保険に加入されているお客様におかれましては、令和7年3月分より健康保険料率が変更となりますのでお知らせいたします。
当月分の社会保険料を当月分の給与から徴収されている場合には3月分の給与計算より、当月分の社会保険料を翌月分の給与から徴収されている場合には4月分の給与計算より健康保険料を変更してください。
（令和7年3月分以降の健康保険料率は添付ファイルをご確認ください）
なお、ご不明な点がございましたら弊社担当者にお問合せください。
以上、ご確認の程、宜しくお願い致します。
令和7年度 税制改正大綱のご案内
お客様各位
いつもお世話になっております。
令和6年12月20日に自由民主党・公明党より「令和7年度 税制改正大綱」が公表されました。
なお、主な改正点をまとめましたので、添付ファイルをご確認ください。
また、添付ファイルの資料だけではわかりにくい点も多々あるかと思いますので、ご不明な点やご質問等がございましたら個別に弊社担当者にお問い合わせ下さい。
【今月中に対策を！！】火災保険料値上がりに関するお知らせ
お客様各位
いつもお世話になっております。
2022年10月に続いて、今年も10月より火災保険料が全国平均で約13％値上がりする予定です。（添付ファイルの資料をご確認ください）
なお、9月中に現行の保険料率で5年間の長期契約を締結することも検討の余地があります。
また、契約の見直しをご希望されるお客様におかれましては、現在加入されている契約の保険証券の両面をメールまたはFAXにて当社までお送りください。
以上、ご検討のほど宜しくお願い致します。
【2024年6月からスタート】定額減税制度のご案内
お客様各位
いつもお世話になっております。
所轄税務署より制度の説明資料が郵送されてきていることから、既に弊社担当者にご相談いただいているお客様も沢山いらっしゃる状況ですが、改めて2024年6月よりスタートする定額減税の制度についてお知らせ致します。
なお、この制度の概要がコンパクトにまとめられた国税局の資料を添付ファイルでメールさせて頂きます。
また、添付ファイルの資料だけではわかりにくい点も多々あるかと思いますので、ご不明な点やご質問等がございましたら個別に弊社担当者にお問い合わせ下さい。
ご確認の程、宜しくお願い致します。
交際費から除外される飲食費に係る見直しについて
お客様各位
いつもお世話になっております。
令和6年度税制改正により、交際費等の範囲から除外される飲食費の金額基準が1人あたり5,000円以下から10,000円以下に引き上げられる予定です。
※年間の交際費が800万円以下の法人、個人事業主の方は当改正の影響はありませんので下記内容の手続きは必要ございません。
決算月（3月決算、12月決算など）に関わらず、令和6年4月1日以後に支出する飲食費であれば改正後の「1万円基準」の適用を受けることができます。
ところで、中小企業において、飲食費、贈答などの交際費は、年間800万円までは、経費として計上でき（損金算入）年間800万円を超える部分は、経費として計上できない（損金不算入）ことになっています。
今回の改正により、一人あたり10,000円以下の飲食費については、交際費ではなく会議費等で計上することにより、交際費を年間800万円以下に抑えることが可能になります。
なお、1人あたり10,000円以下の飲食費として会議費等で計上する場合、下記の事項を記載した書類を保存する必要がありますので、ご注意ください。
①飲食等のあった年月日
②飲食等に参加した得意先、仕入先等の氏名または名称およびその関係
③飲食等に参加した者の数
④その飲食等に要した費用の額、飲食店等の名称及び所在地
⑤その他飲食等に要した費用であることを明らかにするために必要な事項
ご不明な点やご質問等がございましたら、個別に弊社担当者にお問い合わせください。
健康保険料率改定のお知らせ
お客様各位
社会保険に加入されているお客様におかれましては、令和6年3月分より健康保険料率が変更となりますのでお知らせいたします。
当月分の社会保険料を当月分の給与から徴収されている場合には3月分の給与計算より、当月分の社会保険料を翌月分の給与から徴収されている場合には4月分の給与計算より健康保険料を変更してください。
（令和6年3月分以降の健康保険料率は下記の一覧よりご確認ください）
令和6年度税制改正大綱のご案内
R5.12/20送信内容
お客様各位
いつもお世話になっております。
令和5年12月14日に自由民主党・公明党より「令和6年度 税制改正大綱」が公表されました。
なお、主な改正点をまとめましたので、添付ファイルをご確認ください。
また、添付ファイルの資料だけではわかりにくい点も多々あるかと思いますので、ご不明な点やご質問等が
ございましたら個別に弊社担当者にお問い合わせ下さい。
免税事業者がインボイス登録した際の持続化補助金の拡充のお知らせ
R5.9/20送信内容
お客様各位
いつもお世話になっております。
小規模事業者持続化補助金の拡充につきまして本日令和5年9月20日（水）より受付が開始されます。
拡充内容は免税事業者の方（消費税を支払う必要のなかった事業者の方）で
インボイス制度の導入によりインボイス発行事業者の登録をされた方を対象としたものになっております。
- 小規模事業者持続化補助金の申請につきましては弊所の専門分野外となっておりまして、
あくまで制度の拡充のお知らせのご連絡とさせて頂きますことをご容赦頂けましたら幸いです。
詳細は下記のURLもしくは添付のPDFファイルをご確認いただきたく思います。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r4/r4_jizoku.pdf
今後とも、どうぞ宜しくお願い致します。
特別利子補給の申請期限のお知らせ
お客様各位
いつもお世話になっております。
令和5年8月31日（木）は新型コロナウイルス感染症対策の「特別利子補給助成金」の申請期限となっております。
コロナ融資を受けられた時に既に利子補給を受けておられる方は対象外となります。
コロナ融資を受けておられる方でまだ利子補給の申請をしておられず、添付しておりますPDFファイル「特別利子補給助成金の申請のご案内」に記載されている要件を満たされる方は期限内での申請をお願い致します。
新型コロナウイルス感染症対策の融資（いわゆるコロナ融資）を受けた方のうち、一定の要件を満たす方におかれましては「特別利子補給助成金」の申請をして頂くことが可能です。
※最長3年分の借り入れ融資の利息の金額の相当額が補填される助成金となります。
こちらの「特別利子補給助成金」の申請につきましては通常、コロナ融資を受けた直後のタイミングにて既に申請を完了されている方も多くおられますが、当時要件を満たされなかった方等、現時点にてまだ申請をされていない方におかれましてはコロナ融資を受けた公的金融機関から今年の7月～8月初旬頃のタイミングにて添付しておりますPDFファイル「特別利子補給助成金の申請のご案内」が発送されております。
添付の書類が届いておられる方、もしくはまだ申請をされていない方は要件を満たしていれば上記の「特別利子補給助成金」の申請をして頂くことが可能となります。
申請方法につきましてはネット申請が推奨されておりますが、郵送での申請も可能です。
（添付のPDFファイルに申請方法等も記載されております）
↓下記が申請ページのURLとなります。
新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業
但し、今回申請をされる場合コロナ融資の借入時に金融機関から受け取っておられる
お葉書もしくは申請書に記載されている下記の番号が必要となります。
① 名寄番号
② 部店番号
③ 取引番号
※申請書とお葉書のサンプルをPDFファイルにて添付させて頂きます。
お手元に申請書やお葉書がない場合にはご融資を受けられた金融機関にお電話いただき、「特別利子補給の申請をしたいが、申請書を紛失してしまった」とお伝えいただけば担当部署に取り次いでもらえるとのことです。
※上記の番号は個人情報の為、ご本人様のお電話が必須となります。
上記の内容につきましてご不明な点等ございましたら幣所の担当者の方に一度ご連絡いただけましたら幸いです。
今後ともよろしくお願い申し上げます。
【令和5年10月施行】ふるさと納税のルール見直しのお知らせ
R5.8/8送信内容
お客様各位
いつもお世話になっております。
ふるさと納税の返礼品や経費に関するルールが令和5年10月から見直されます。
なお、変更されるルールは下記の2点となります。
① 必要経費のルールの厳格化
今まで送料、事務費等の必要経費は寄付金額の50％まで（返礼品は30％まで）でしたが、必要経費に書類の発送費用、ワンストップ特例事務の費用等の項目が増えました。
⇒ つまり、項目が増えた分だけ必要経費が増えるため、返礼品の価格を抑えたり値上げが行われる可能性があります。
② 地場産の基準が厳しくなった
- 熟成肉、精米は原材料が同じ都道府県産が必須となります。
- 他の地域産の品と地元の品をセットにする場合、地元産の割合を全体価格の7割以上にしなければならなくなります。
上記のルール変更により、従来よりも寄付金額が上がったり、返礼品の種類やボリュームが減る
可能性がありますので、本年分のふるさと納税を9月30日までに行うことも検討の余地があります。
以上、宜しくお願い致します。
【重 要】令和5年度 雇用保険料率改定のお知らせ
R5.3/31送信内容
お客様各位
いつもお世話になっております。
令和5年4月1日より、労働者負担および事業主負担の雇用保険料率が変更されます（引き上げられます）ので給与計算の際にご注意ください。
なお、具体的に適用される雇用保険料率については、添付ファイルの資料の赤字部分をご確認ください。
また、4月分の給与を5月に支給される場合（末締・翌月支給などの場合）には、5月支給分からの雇用保険料率変更となります。
以上、宜しくお願い致します
健康保険料率改定のお知らせ
R5.3/1送信内容
お客様各位
社会保険に加入されているお客様におかれましては、令和5年3月分より健康保険料率が変更となりますのでお知らせいたします。
当月分の社会保険料を当月分の給与から徴収されている場合には3月分の給与計算より、当月分の社会保険料を翌月分の給与から徴収されている場合には4月分の給与計算より健康保険料を変更してください。
（令和5年3月分以降の健康保険料率は添付ファイルをご確認ください）
東京都 R5年3月～保険料額表
近畿地方 R5年3月～保険料額表
石川県 R5年3月～保険料額表
福井県 R5年3月～保険料額表
愛知県 R5年3月～保険料額表
令和5年度税制改正大綱のご案内
R4.12/21送信内容
お客様各位
いつもお世話になっております。
令和4年12月16日に自由民主党・公明党より「令和5年度 税制改正大綱」が公表されました。
なお、主な改正点をまとめましたので、添付ファイルをご確認ください。
また、添付ファイルの資料だけではわかりにくい点も多々あるかと思いますので、ご不明な点やご質問等がございましたら個別に弊社担当者にお問い合わせ下さい。
令和4年度年末調整準備のお知らせ
R4.11/9送信内容
お客様各位
今年も年末調整の時期が近づいてまいりました。
つきましては、添付ファイルの資料をご覧いただき、今年も年末調整書類をご用意ください。
近年は、毎年この時期に送られてくる税務署からの年末調整書類の中に、申告書が同封されていない場合が多々ございます。
その場合は、添付いたします
「令和5年分 給与所得者の扶養控除等異動申告書」、
「令和4年分 給与所得者の保険料等控除申告書」、
「令和4年分給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」を両面印刷（両面印刷・横向き・短辺とじ）して、従業員の方へ3種類全てをお渡しいただければと思います。
又、「令和4年度年末調整のご案内」を添付しております。
ご記入の際にご参考にして頂けましたら幸いです。
従業員の方の中で、2か所以上の職場にお勤めで、御社以外のメイン（主たる）の職場の方で年末調整してもらう方がおられた場合は、その方の年末調整書類は必要ございません
（上記の申告書等は不要）。
ただし、その場合でも「住所・氏名・生年月日・個人番号」の情報は必要となってきます。
上記の条件に該当する従業員さんには「乙欄専用 扶養控除等異動申告書」へご記入いただきたく思います。
「住所・氏名・生年月日・個人番号」のみご記入頂く形にしております。
（こちらは様式の規定がないため、必要に応じて年度の表記を変更してご利用ください。）
さらに、記入時の詳細なご説明を記載している説明書として「申告書記入ガイドー令和4年分」、及び各書類の記載例も添付させて頂きます。
併せてご参考にしていただけましたら幸いです。
- 「申告書記入ガイドー令和4年分」は詳細な説明の為ページ数が多い書類となっております。
印刷時には従業員さん全員分印刷されると書類の量が膨大になりますので、社内閲覧用に1部印刷していただく、もしくは希望者への部数のみ印刷していただく等ご注意頂きたく思います。
その他、「提出書類確認チェックシート（従業員用）」という従業員さん向けの年末調整書類のご準備におけるチェックシートも添付させて頂いております。こちらも併せてご配布頂けましたら幸いです。
尚、添付ファイルの中には「年末調整書類の記載例」もございますが、一度でも弊社で年末調整をさせていただいたことがあるお客様におかれましては、毎年2月10日頃に弊社よりお返ししております
青紙の表紙の過去の年末調整書類（控）をご参照いただくと記載方法はわかりやすいかと思います。
弊社に年末調整業務をご依頼いただく場合は、お忙しいところ誠に申し訳ございませんが、年末調整関連の資料を12/9（金）までに弊所の方までご送付頂きたく思います。
また、年末調整につきましては、1年間の給与の支給額が必要になりますので、11月分と12月分の給与もわかり次第弊社にご報告くださいます様、宜しくお願いいたします。
保険料控除申告書につきましては、弊社にて記載させていただくこともできますが、その時も保険料控除の証明書の葉書などはご用意ください。
ご記入頂く書類にはマイナンバーを記載する箇所もございますので、回収された書類は、弊所にご郵送頂くまでの期間も慎重にお取り扱いくださいます様、宜しくお願いいたします。
弊社から定期的に訪問させていただいております
お客様におかれましては、訪問時に担当者からも説明させていただきます。
最後に、添付ファイルを見ていただいてもわからないことも多いかと思いますので、その旨をメールしていただきましたら、弊社担当者から折り返しご連絡さしあげ、ご説明いたしますので、ご安心ください。
今後とも宜しくお願い申し上げます。
（記載例）令和5年分給与所得者の扶養控除等申告書ダウンロード
（記載例）令和4年分保険料控除申告書ダウンロード
（記載例）令和4年分基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書ダウンロード
（記載例）給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書兼（特定増改築等）住宅借入金等特別控除計算明細書の記載例ダウンロード
【10月以降の給与計算にご注意ください】雇用保険料率変更のお知らせ
R4.9/15送信内容
お客様各位
いつもお世話になっております。
令和4年10月分より、労働者負担・事業主負担の雇用保険料率が変更されます（引き上げられます）ので、従業員の給与計算の際にご注意ください。
新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響による事業縮小や休業により雇用環境が悪化し、雇用保険の支出が増大したことが雇用保険料率引き上げの背景となっております。
なお、具体的に適用される雇用保険料率については、添付ファイルの資料をご参照ください。
また、10月分の給与を11月以降に支給される場合（末締・翌月支給などの場合）には、11月支給分からの保険料率変更となりますのでご注意ください。
添付ファイルダウンロード【9月までに対策を！！】火災保険料の値上がり及び10年契約廃止のお知らせ
R4.8/8送信 内容
お客様各位
いつもお世話になっております。
今年10月からの火災保険の全国一斉値上げの件で新聞等では「全国平均11～13％」と案内されておりましたが、マンション1棟の物件では予想よりも大幅な値上げとなる事が判りましたので、案内させて頂きます。
また、10年契約は今年9月末で廃止されることになりました。
保険料アップ例（ある損保会社の例）
【大阪府】
| 築10年 | +40.8％ |
|---|---|
| 築20年 | +46.2％ |
| 築25年以上 | +65.3％ |
【京都府】
| 築10年 | +28.9％ |
|---|---|
| 築20年 | +29.5％ |
| 築25年以上 | +44.6％ |
【奈良県】
| 築10年 | +26.5％ |
|---|---|
| 築20年 | +26.8％ |
| 築25年以上 | +44.5％ |
【兵庫県】
| 築10年 | +30.6％ |
|---|---|
| 築20年 | +31.9％ |
| 築25年以上 | +47.1％ |
【和歌山県】
| 築10年 | +30.4％ |
|---|---|
| 築20年 | +32.7％ |
| 築25年以上 | +49.8％ |
※マンション1等（RC造）、オールリスク型保険の場合
なお、対策が必要なお客様には「有効な対策」をご案内差し上げますので、保険証券の両面をメールまたはFAXにて当社までお送りください。（添付ファイルの資料をご確認ください）
以上、宜しくお願い致します。
【重要：兵庫県のお客様へ】「原油価格・物価高騰対策一時支援金」申請開始のお知らせ
R4.7/15 送信内容
お客様各位
いつもお世話になっております。
以前にメールさせて頂きました兵庫県の事業復活支援金の受給者等を対象に支給される「原油価格・物価高騰対策一時支援金（以下、単に「一時支援金」と記載いたします）」に関する情報が更新されており、本日より申請が可能となったようですので、急ぎご案内させて頂きます。
（兵庫県の一時支援金制度の概要）
・国の事業復活支援金を受け取っている法人又は個人事業主の方が対象となります。
なお、パンフレット・Q&A・募集要項を添付ファイルでメールさせて頂きます。
また、下記のサイトも参考になさって下さい。
https://web.hyogo-iic.ne.jp/koutou
※厳密には経営円滑化貸付（原油価格対策、原材料価格・エネルギーコスト対策）の利用者も対象となります。
・一時支援金の額は下記のとおりです。
①売上減少率が50％以上で事業復活支援金を受給されている場合：法人30万円、個人事業主15万円
②売上減少率が30％以上50％未満で事業復活支援金を受給されている場合：法人20万円、個人事業主10万円
・申請期間は令和4年7月15日（金）から9月30日（金）となっておりますが、予算額に達すれば募集が締め切られるとのことですので、早めの申請をお願いします。
・原則オンライン申請となります。
兵庫県中小企業等原油価格・物価高騰対策一時支援金WEB申請サービスTOPページ
https://hyogo-ichijisien.form.kintoneapp.com/public/d781012522dffd816cc440b0898b8d8b873dc54c2a5ad4905f88eec9e37983d9
以上、宜しくお願い致します。
【兵庫県のお客様へ】「原油価格・物価高騰対策一時支援金」制度のお知らせ
（兵庫県の一時支援金制度の概要）
・国の事業復活支援金を受け取っている法人又は個人事業主の方が対象となります。
※厳密には経営円滑化貸付（原油価格対策、原材料価格・エネルギーコスト対策）の利用者も対象となります
・一時支援金の額は下記のとおりとなり、詳細は【添付ファイル②】をご確認ください。
③売上減少率が50％以上で事業復活支援金を受給されている場合：法人30万円、個人事業主15万円
④売上減少率が30％以上50％未満で事業復活支援金を受給されている場合：法人20万円、個人事業主10万円
・令和4年7月に受付開始、9月に支給完了の見込みです
以上、宜しくお願い致します。
保険管理ファイル作成サービス（無料）のご案内
R4.6/7 送信内容
お客様各位
いつもお世話になっております。
この度、お客様が加入されている各種保険（生命保険・医療保険・損害保険・自動車保険等）について、「保険管理ファイル」という1冊のファイルに関連資料をまとめさせて頂きました上、保険の内容を分析し、分かりやすくまとめた資料を作成させて頂くサービス（無料）を開始することとしましたので、ご案内いたします。
なお、サービスの詳細及びご依頼方法をまとめた資料をこのメールに添付させて頂きますので、ご確認ください。
多くの保険に加入されているものの、保険証券がバラバラの場所に保管されていたり、契約している保険金額が不足しているのか、若しくは契約し過ぎているのかがよくわからないといったケースは多いかと思います。
そのような場合、このサービスをご利用いただくことで、保険証券が1冊のファイルにまとめられた上、契約されている保険金額が足りているのかどうかの分析まで無料でさせて頂けますので、是非この機会にご利用ください。
以上、宜しくお願い致します。
【重要】「事業復活支援金」の申請期限延長のお知らせ
R4.5/23 送信内容
お客様各位
いつもお世話になっております。
2022年1月31日（月）より申請の受付が開始されている「事業復活支援金」の申請期限について、当初は5月31日（火） 24:00とされておりましたが、このたび6月17日（金）24:00まで延長されましたのでお知らせ致します。
但し、アカウント発行（申請IDの取得）は5月31日（火）24:00まで、登録確認機関による事前確認処理は6月14日（火）24:00までに行う必要がありますのでご注意ください。
（事業復活支援金申請にあたっての各種手続の期限のまとめ）
アカウント発行：5月31日（火）24:00
事前確認処理 ：6月14日（火）24:00
申請処理 ：6月17日（金）24:00
なお、経済産業省より公表されております最新版の資料を添付ファイルでメールさせて頂きます。
最後に、事業復活支援金の相談窓口の情報もメールさせて頂きます。
（事業復活支援金の相談窓口）
TEL：0120-789-140
IP電話等からのお問い合わせ先：03-6834-7593（通話料がかかります）
※受付時間は8:30～19:00で、土日・祝日を含む全日対応となっております。
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